JKAS（住宅ローン相談窓口）の冊子紹介（１）「住宅ローンの支払いが厳しくなる本当の理由」（その4）

皆さん　こんにちは　新名です。

JKAS（住宅ローンに困ったときのあなたの街の相談窓口）の小冊子紹介の4回目です。

今の状況を冷静に見つめることができればいいと思いませんか？未来の自分からのメッセージを受け取ることができれば生き方は変えられるかもしれません。シンドイ時、苦しい時はもしかしたら新しいことが見つけられるチャンスかもしれません。自転車に乗り出す時に何度もこけた私ですが、やはり新しい世界を見るための関所のようでした。何度でも言います、苦しい時は、助けを求めてください。必ず道はあります。

さて、今回は（１）住宅ローンの支払いが厳しくなる本当の理由の4回目です。

払えない世帯の割合

近頃「中年破綻」「老後破綻」「下級老人」といった言葉を耳にします。

様々なリスクが発生する年齢なのかもしれません。

住宅ローンの破綻世帯の、正確な統計データは存在していません。

住宅金融支援機構で発表している統計資料に

「リスク管理債権」というものがあります。

住宅金融支援機構のトラブルに関する統計を参考に、分析してみたいと思います。

少し古いですが、同機構の平成２７年度の「リスク管理債権」を例にとると、次のようになります。

・破綻先債権：783億円

・延滞債権：3413億円

・３か月以上延滞債権：938億円

・貸出条件緩和債権：7308億円

・元金残高：243015億円

・比率」5.12％

・条件緩和比率：2.11％

・破綻先比率：0.32％

住宅金融支援機構では、

「貸出条件緩和」「３か月以上延滞」「延滞」「破綻」の４つに分類して集計しています。

「貸出条件緩和」は、債務者の再建及び支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払い猶予、元金の塀采猶予など、債務者に有利となる返済条件の変更を行ったものです。

「３か月以上延滞」は

返済期間を３か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額になります。

「延滞」は

資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付の元本残高額です。期間としては６カ月が目安になります。

最後に「破綻」は

破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元本残高額です。

2015年度のリスク債権としては5.12％であり、

大雑把にみると、ローン利用者の約２０人に１人がトラブルを抱えています。

そのうち、

返済条件の変更などで緩和されている人が2.11%

完全に破綻してしまった人の割合は0.32％で

100人に１人もいない計算になります。

では、次回に続きます。

全てのご縁に感謝です。