JKAS（住宅ローン相談窓口）の冊子紹介（4）「離婚した時に自宅を売却するベストな方法」（その10）

皆さん　こんにちは　新名です。

JKAS（住宅ローンに困ったときのあなたの街の相談窓口）の小冊子紹介4冊目の10回目、最終回です。

あわただしく過ぎ去る日常ですが、それを感じることが出来るのが幸せというものかもしれません。いつかは訪れる「辞世」に対して、今日一日を精一杯生き抜くことが何より大事だと感じるのは私だけでしょうか？（なんだか至極硬い話ですね～）

さて、本日は小冊子（４）離婚した時に自宅を売却するベストな方法（・住宅ローン問題、・共有名義の問題、・連帯債務の問題）の10回目、最終回です。

調整力

このケースでいう調整力とは、離婚しようとしている夫婦の中に入り、この２人をうまく

調整する能力のことです。

これまでに説明した通り、離婚時の物件売却は、通常時の売却以上に売却価格や

引越し時期にナーバスな状態です。

そのため、最初に「売却価格」と「引渡し時期」を決めるときでさえ揉める可能性は

ありますし、売却活動中も揉める可能性はあります。

そのため、夫婦２人の仲をうまく調整できる営業マンである必要があります。

この調整力を見極めるためには、単純に夫婦両方とも営業マンと会って話をすることです。

つまり、不動産会社選びをするときには、どちらか一方に任せずに２人で対応して

２人で決めることが大切です。

交渉力

また、離婚時の物件売却時には交渉力のある営業マンが望ましいです。

理由は、先ほどと同様に、通常の売却以上に売却価格と引渡し時期にはナーバスに

なるからです。

交渉力を見極めるのは中々難しいですが、一番は査定時に販売戦略を持っているか

どうかが重要です。具体的には以下のような要素を見極めましょう。

1.査定額の根拠は明確かどうか

2.売出価格は競合物件を加味しているか

3.売出価格を下げるタイミングとその根拠

特に上記３は重要です。この計画次第で、売却価格と引渡し時期が変わって

くるので、売り出し価格を下げるタイミングとその根拠については、しっかりと

ヒアリングしておきましょう。

４．まとめ

このように、住宅ローンが残っている状態で離婚する時には、売却してしまった方が

後々のトラブルリスクを回避できるのです。

もっというと、住宅ローンが残っていないときでも、売却してしまった方が楽です。

なぜなら、住宅ローンが残っていようがいまいが、物件を売却しないことには

関係性を断ち切れないからです。

たとえば、慰謝料としてもらった物件を、将来的に売却しようと思っても

名義によっては相手方の許可が必要になります。

そうなると、離婚後も関係性を続ける必要があるということです。

そのため、離婚をするときには、上述した点に注意しつつ物件は売却してしまった

方が無難です。

次回は、新たに（５）住宅ローンの滞納から競売になるまでの流れ

の1回目です。ご期待ください。

全てのご縁に感謝です。